（平成10年11月16日）

平成10年11月９日

日本アムウエイ株式会社の件

　拝啓、貴協会には益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、ご承知の通り現在の日本の株式会社においては、株主の権利はまったく無視されております。
　株主の利益を守るためには、株主総会において、取締役の不明朗な業務執行を厳しく糾弾する貴協会のような方々の活躍が期待されます。

　このような観点から、きたる 11月25日に予定されている 日本アムウエイ株式会社の第 22回定時株主総会において、是非とも貴殿達の正義の発言によって、会社の不正を追及していただきたいのです。

　それは、岩田常務取締役における不正な取引による裏金作りであります。

　現在、社内の有志による内密の調査が進行しており、確実な証拠を入手しだい、貴協会にもその情報を渡す所存ですが、来る11月25日の株主総会までには間に合わないので、先ずは以下の確実な資料の入手できた経歴詐称の問題を株主総会において追求（注・原文のまま）していただきたい。

　岩田　勝氏の経歴詐称は次のように行われています。

　同封の 添付資料の昨年の第21回定時株主総会の招集通知の第４号議案取締役11名選任の件の 24頁に、氏の経歴が記載されています。
　このなかで平成６年６月 （株）ピサ代表取締役社長退任とありますが、この退任という表現は意図的な詐称であります。

　添付資料の「日経ビジネス」 の記事 及び登記簿の写しにも明かなように、氏は（株）ピサの臨時株主総会の特別決議において取締役を解任されております。
　日経の記事にも明かなように、乱脈経理及び放漫経営によって 700億を超える損失を（株）ピサに被らせた責任を問われてのことであります。

　このような事実を株主が知っていたら、前回の株主総会においての取締役選任の議案を、株主は承認しなかったでありましょう。
　このような重大な事実を隠すために経歴を詐称して、株主総会の決議を行ったことは、決議無効の原因となりうるものです。

　よくマスコミの報道で、社長解任などと報道されこと（注・原文のまま）がありますが、これは事実上の解任であって、形式的には辞任という形をとることはご承知の通りであります。

　したがって、株主総会の特別決議による解任というのは、懲戒免職と同じような厳しい処置であります。
　上場会社では、殆ど例をみない事例であるといわれているほどに深刻な事態であります。

　以前に社会的な話題となった事件に、三越デパートにおける岡田社長の解任がありました。
　この場合は、取締役会において代表取締役を解任されたもので、その時点では取締役としての身分は残り、その後自発的に取締役を辞任しております。

　岩田 勝氏の （株）ピサの取締役解任は、これよりも更に厳しいもので、株主総会の特別決議で取締役そのものの身分を剥奪するもので、（株）ピサの関係者が岩田氏の乱脈経営に、深刻な危機感を抱いていたことを物語るものです。

　公開会社の業務執行を担当する役員の候補者が、このような過去を隠して、株主を欺いて就任することは社会正義の上からも許されることではありません。

　ここで登記簿に記載されている事項について説明します。

　ご存じの通り、代表権を持つ取締役は、取締役と代表取締役との両方の欄に登記されます。
　岩田氏に関する欄の記載は、取締役の欄が解任とされ、代表取締役の欄は退任と記載されております。

　賢明なる貴殿にはお判りの通り、登記簿における記載は、先ず株主総会の特別決議による取締役の解任決議の登記が先行し、それによって取締役という地位が解消し、その結果代表取締役は存在しなくなります。

　したがって、代表取締役を辞任するということはあり得ず、登記簿の記載としては退任となってしまうわけです。
　従って、この登記簿における退任の意味は、通常世間で用いられている退任とは意味が違うわけです。

　この記載を理由に、世間に対して代表取締役を退任したと称することは、意図的な詐欺に等しいものです。
　もし、経歴詐称を指摘されたとき、この登記簿の記載を楯に抗弁したとすれば、それは確信犯的な詐欺であると言わざるを得ません。

　このように、意図的な虚偽記載のされた招集通知によって、株主を騙して採決を行った株主総会の決議は無効であるといえます。
　決議取消しの訴えは三ヶ月以内に行わなければなりませんが、決議無効の訴えには期限の定めはありません。

　また、法律上の問題はさておき、株式を公開している会社としての社会的な道義責任や倫理上の責任は、重大であると言わざるを得ません。
　また、監査役や他の取締役の責任も重大です。

　昨年の総会において常勤監査役の蔵氏は「本総会に提出された各議案について、特に指摘すべき問題は認められない」と総会の席上において言明しているのですから、その責任も厳しく追求（注・原文のまま）してほしいものです。

　次に、今回の第22回定時株主総会の議題について追求（注・原文のまま）して頂きたいことがあります。
　それは、監査役の改選についてであります。

　今回の株主総会において２名の監査役が任期満了により退任しますが、改選されるのは一名だけであります。
　結果として監査役の総数は３名に減ることになりますが、そのうちの２名は米国に居住してアムウエイの米国本社に勤務しており、実質的には日本アムウエイの監査はまったく行っておりません。

　日本アムウエイは２千億近くの売上を上げる大会社ですが、このような監査体制で十分な監査が出来るとは考えられません。
　これは、日本アムウエイの経営陣が自らの放漫経営をやりやすくするために、監査役を骨抜きにしたものと思われます。

　この点も、厳しく追及して下さい。

　以上の情報は、すべて外部から入手できるものですから、貴協会においても既に入手されているかとも推察しますが、これらの事実にもとずいて、今回の株主総会において貴協会の実力の程を示して頂きたいと期待しております。

　今回の株主総会での貴協会の活躍を拝見の上で、現在調査中の社内の秘密資料などを貴協会へ送付することも考慮して行きたいと考えております。

　種々の理由のため、本書簡は匿名とさせて頂きます。

以　上

　現在、日本アムウェイ株式会社の株を取得しておらず、期間的にも間に合わないため、株主総会に出席することはできません。
　このため、株主総会での追及に代わり、ホームページ上で同取締役の不正を糾弾したいと考えます。
　今後、同社の詳細な資料等をお送りいただければ、本ホームページ上で糾弾していく所存です。

編集部　

その後、このサイトでこの問題に関する記述は見当たりません。このファイル自体も消滅しているようです。ジョンソン社長は退任しましたが、岩田氏は健在です。かなりの圧力がかけられたものと推測できます。当然この事実をリークした社員の処遇も不明です。一説には岩田氏が裏の力を使っての事実のもみ消しに関与しているとのこと。今後陰の実力者として君臨することは確実です。このままX-Fileにしてしまうには勿体無いファイルです。

そういえばあれだけマスコミ各社に叩かれたアムウェイの名が最近ではほとんど見かけません。ある種の報道規制が敷かれているのは明らかだと思います。それはそれで、全国１００万人のディストリビューターに支えられているこの会社にとっては都合のいいことには違いありません。しかしそのことが相変わらずを生み出す構図にもなっているのだと思います。

最近ではディストリビューターに対して、他のビジネスをやってはいけない、もしそれが判明すれば即刻解約するなどと脅しをかけているようです。これは民主社会では「リンチ・私刑」と呼ばれるもので法律上許されるはずがありません。（実際には各ディストリビューターの間にはそういうコメントを流しておきながら当事者本人とは金で解決するという方法もある）

いずれにせよ他人の権利を奪おうとする暴挙に出ています。これは、「権利的収入」をうたうアムウェイ・ビジネスが崩壊寸前だということを表しています。ディストリビューターが苦労して築いた権利をうさん臭い社内の規定だけで横取りしようとしています。これは人権問題です。憲法の人権の自由を侵害する問題です。ディストリビューターは盲目の小羊ではありません。

＃＃（実際にアメリカでは６年前に同様の問題でアムウェイ本社 VS ディストリビュータの間で訴訟問題が起りディストリビュータ側が勝訴しているにも関わらず同じ過ちをくり返そうとしています。この一件でアメリカ・アムウェイのシステムが大きく変更された事は記憶に新しいところです。日本ではインターネットと英語のできる人間だけが事実を目のあたりにする事が出来ます。99年12月10日には、カリフォルニアで例の株式公開買い付けに関する訴訟も起っています。本当は日本の株主も問題にしたいところでしょう）

ディストリビューター達がおとなしい事をいいことに、その人の収入を取り上げる事で自由を奪おうとしています。まるでマフィアのようなやり方です。取締役にそういう人がいるのだから仕方がないとは思いますが・・・時代の流れに逆行するような事をいつまでも出来る訳がありません。

アムウェイ・ビジネスに真面目に取り組んでいる人たちも大勢います。自分の子供の将来のために一生懸命頑張っている人たちもいます。そういう人たちのためにもこの会社が社会から逸脱したものとならないよう、日本の法律にしっかりと照らし合わせながら見守っていく必要があると思います。

上場の廃止などによる不透明なビジネス運営上の問題だけでなく、人権問題にまで発展してくるとなるとこの会社の悪の知名度は日本でナンバーワンになるでしょう。このビジネスで生計を建てている人たちのためにもそれだけは避けたいと考えています。多くの人の夢と希望を破壊しないためにも、この会社が人権侵害で訴えられる事だけは避けたいのです。第２の東芝事件にならないためにも・・・

日経ビジネス 1996年 ２月５日号